• 共済契約者、被共済者や共済受取人の故意。
• ケンカ、自殺行為、犯罪行為
• 無免許、酒酔、麻薬等使用中の運転
• 脳疾患、疾病、心神喪失
• 妊娠、出産、早産、流産
• 戦争、革命など
• 放射線照射、放射能汚染
• 他覚症状のないむちうち症、腰痛。

• 共済契約者、被共済者や共済受取人の故意。
• ケンカ、自殺行為、犯罪行為
• 無免許、酒酔、麻薬等使用中の運転。
• 脳疾患、疾病、心神喪失。
• 妊娠、出産、早産、流産。
• 戦争、革命など。
• 放射線照射、放射能汚染。
• 他覚症状のないむちうち症、腰痛。

1. 医師または病院に支払った診療関係・入院関係の費用。
2. 治療のために必要となった通訳雇人費用、交通費。
3. 義手、義足の修理費。（傷害治療費用のみ）
4. 入院のために必要となった次の費用（ただし、一回の事故につき20万円が限度）
   a）通信費　　　　b）身の回り品購入費（5万円限度）
5. 治療による入院により必要となった旅行行程復帰費用および帰国費用。
6. 共済金請求のために必要な医師の診断書。
   

• 共済契約者、被共済者や共済受取人の故意。
• ケンカ、自殺行為、犯罪行為
• 無免許、酒酔、麻薬等使用中の運転。
• 脳疾患、疾病、心神喪失。
• 妊娠、出産、早産、流産。
• 戦争、革命など。
• 放射線照射、放射能汚染。
• 他覚症状のないむちうち症、腰痛。

1. 海外旅行中または旅行終了後72時間以内に発病し、かつ医師の治療を開始された場合。ただし旅行終了後に発病された場合は旅行中に原因が発生したものに限ります。
2. 海外旅行中に感染した特定の伝染病（重症急性呼吸器症候群(SARS)、エボラ出血熱、クリミア･コンゴ出血熱、マールブルグ病、コクシジオイデス症、デング熱、コレラ、ペスト、天然痘、発疹チフス、ラッサ熱、マラリア、回帰熱、黄熱）のために旅行終了後30日以内に医師の治療を開始された場合。

1. 医師または病院に支払った診療関係・入院関係の費用。
2. 治療のために必要となった通訳雇人費用、交通費。
3. 義手、義足の修理費。（傷害治療費用のみ）
4. 入院のために必要となった次の費用（ただし、一回の事故につき20万円が限度）
   a）通信費　　　　b）身の回り品購入費（5万円限度）
5. 治療による入院により必要となった旅行行程復帰費用および帰国費用。
6. 共済金請求のために必要な医師の診断書。

• 共済契約者、被共済者や共済受取人の故意。
• ケンカ、自殺行為、犯罪行為。
• 戦争、革命など。
• 放射線照射、放射能汚染など。
• 他覚症状のないむちうち症、腰痛。
• 妊娠、出産、早産、流産、およびこれらが原因の病気。
• 歯科疾病
• エイズ

1. 海外旅行中、病気により死亡された場合。
2. 海外旅行中に発病した病気または旅行中にその原因が発生し旅行終了後72時間以内に発病した病気がもとで旅行終了後30日以内に死亡された場合。ただし旅行終了後72時間以内に医師の治療を開始および継続して受けている場合に限ります。
3. 海外旅行中に感染した特定の伝染病（疾病治療費用と同じ）のために旅行終了後30日以内に死亡された場合。

• 共済契約者、被共済者や共済受取人の故意。
• ケンカ、自殺行為、犯罪行為。
• 戦争、革命など。
• 放射線照射、放射能汚染。
• 他覚症状のないむちうち症、腰痛。
• 妊娠、出産、早産、流産、およびこれらが原因の病気。
• 歯科疾病
• エイズ

（1）次のような原因により生じた損害。

• 共済契約者、被共済者の故意。
• 戦争、革命など。
• 放射線照射、放射能汚染など。

（2）次のような損害賠償責任を負ったことにより被った損害。

• 職務遂行に関する損害賠償責任（仕事上の損害賠償責任）。
• 親族に対する損害賠償責任。
• 航空機、船舶、車両、銃器の所有、使用、管理に起因する損害賠償責任。
• 受託品に関して生じた損害賠償責任。ただし、次のものを除きます。
  ・ホテルの客室および客室内の動産
  （セーフティーボックスのキーならびにルームキーを含みます。）
  ・住居等居住施設内の部屋および部屋内の動産
  （ただし、建物、マンションの戸室全体を賃貸している場合を除きます。）
  ・レンタル業者より共済契約者または被共済者が直接借り入れた旅行用品または生活用品。

海外旅行中に・・・

1. 傷害により事故の日から180日以内に死亡されたとき。
2. 病気により死亡されたとき。
3. 旅行行程中に発病した病気により、旅行終了後30日以内に死亡されたとき。
4. 旅行行程中に傷害または病気により3日以上継続入院されたとき。
5. 被共済者が搭乗している航空機、船舶等が遭難した場合。
6. 傷害により被共済者の生死が確認できない場合（ただし、被共済者の無事の確認ができた後に発生した費用は対象となりません。）または事故により緊急な捜索、救助活動を要する状態となったことが警察等の公的機関により確認された場合。

1. 捜索救助費用。
2. 現地までの航空運賃等交通費。
3. 現地および現地までの行程におけるホテル等宿泊施設の客室料（1名につき14日分が限度）。
4. 渡航手段および現地での諸雑費（ただし20万円が限度であり、入院治療に伴う諸雑費として傷害治療費用共済金、疾病治療費用共済金が支払われるべき費用については除きます。）
5. 現地からの移送費用。
6. 遺体の処理費用（ただし100万円が限度。）。

1. 共済契約者、被共済者や共済受取人の故意。
2. ケンカ、犯罪行為。
3. 戦争、革命など。
4. 放射線照射、放射能汚染。
5. 他覚症状のないむちうち症、腰痛。

• 共済契約者、被共済者や共済受取人の故意。
• ケンカ、自殺行為、犯罪行為
• 無免許、酒酔、麻薬等使用中の運転。
• 戦争、革命など。
• 放射線照射、放射能汚染。
• 携行品のかしまたは自然の消耗
• 携行品の置き忘れまたは紛失
• サーフィン、ウィンドサーフィン、スキューバダイビングなど危険な運動に使用中の用具等。

1. 衣類購入費（寄託手荷物に下着、寝間着など必要不可欠な衣類が含まれていた場合で、これらを購入したときの費用）
2. 生活必需品購入費（寄託手荷物に洗面用具、かみそり、くし等の生活必需品が含まれていた場合で、これらを購入したときの費用）
   ただし、寄託手荷物が被共済者のもとに到着した時以降にこれらを購入した費用は除きます。

• 共済契約者、被共済者や共済金受取人の故意。
• 地震もしくは噴火またはこれらによる津波。
• 戦争、革命など。
• 放射線照射、放射能汚染など。

1. 6時間以上の出発遅延
2. 欠航･運休
3. 航空運送事業者の搭乗予約受付け業務の瑕疵による搭乗不能が生じ、出発予定時刻から6時間以内に代替となる他の航空機を利用できないとき。

1. 衣類購入費（寄託手荷物に下着、寝間着など必要不可欠な衣類が含まれていた場合で、これらを購入したときの費用）
2. 生活必需品購入費（寄託手荷物に洗面用具、かみそり、くし等の生活必需品が含まれていた場合で、これらを購入したときの費用）
   ただし、寄託手荷物が被共済者のもとに到着した時以降にこれらを購入した費用は除きます。

• 共済契約者、被共済者や共済金受取人の故意。
• 地震もしくは噴火またはこれらによる津波。
• 戦争、革命など。
• 放射線照射、放射能汚染など。